遺産相続の際に発生する税金とその対策

「遺産相続」というと一部の富裕層だけに当てはまることで「お金持ちは大変だね」などと他人ごとのように考えている人が多いかもしれませんが、平成27年に税法が改定され基礎控除が大幅に削減されたことにより、多くの人が相続税の支払い対象になりました。 これまでは「5000万円+1000万円×法定相続人の数」の金額以下ならば相続税は免除されていましたが、改定以降は控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となっているため、特に持ち家を所有している人は相続税の対象になる確率が高まっており、相続税はもはや対岸の火事ではない時代なのです。 相続税というと支払うのが大変というイメージがある人が多いかと思いますが、具体的に相続税とはどのようなものなのでしょうか。また、事前に準備できる対策はあるのでしょうか。

相続税の概要と具体的な算出方法

相続税とは亡くなった人の財産を引き継いだ時、つまり遺産相続を行った際に発生する税金です。相続財産が先に述べた控除額以下だった場合には相続税はかからないため申告する必要はありません。 申告の必要がある場合は、故人の亡くなった日から10か月以内に故人が亡くなった際の住民票を管轄する地域の税務署に申告・納税をしなければなりません。10か月以内に申告を行わなかった場合には本来の税金以外に加算税がかかり、納税しなかった場合には利息にあたる延滞税がかかります。 具体的な計算方法は、遺産総額から非課税財産、葬儀費用、ローンなどの債務を引いた金額に亡くなる3年前までに贈与を行ったものがあればそれをプラスします。それを賞味の遺産額といいます。そして正味の遺産額から基礎控除を引いた額が課税遺産総額となり、その金額により10から55%の税率をかけた金額が納めるべき相続税となります。

生前にしておける相続税対策とは

税率が10から55%と幅がありますが、遺産相続の金額が上がるほど税率もアップします。最高税率の55%に該当するのは6億円を超える財産を相続した人ですが、高額な遺産を受け継ぐ人ほど高い税金を納めなければいけないため、その対象者の中には生前から相続税対策を行っている人も少なくありません。 では、事前にできる対策とはどのようなものがあるのかというと生前贈与が効果的です。この場合贈与税は発生しますが、複数の人に定期的に贈与を振り分けることで相続税よりも贈与税を支払う方が税負担が少ない場合も多く、贈与税には年間110万円以下は非課税となる枠があるため、この枠を利用するのは相続税対策の基本となります。 また、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与など贈与非課税制度を利用する方法もあり、専門家に相談することで有効な相続税対策をとることができます。
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